ZEROCK 利用規約
最終更新日: 2026年9月23日
施行日: 2026年9月23日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TIMEWELL(以下「当社」といいます。)が提供する AI エージェントサービス「ZEROCK」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを契約する組織(以下「契約者」といいます。)と、契約者の組織に参加して本サービスを利用する個人(以下「利用者」といいます。閲覧のみの利用者を含みます。)は、本規約の全文をお読みいただき、内容を理解・同意のうえ本サービスをご利用ください。
本規約は、当社のプライバシーポリシーを参照し、これを組み込むものとします。本規約およびプライバシーポリシーは、契約者・利用者と当社との間の拘束力のある合意(以下「本合意」といいます。)を構成します。本サービスにアクセスし、または本サービス内の同意画面で同意することにより、契約者および利用者は本規約に拘束されることに同意したものとみなされます。
2026年9月23日の改訂は、社内アプリ機能の追加に伴う変更です。主な変更点は末尾の「改定履歴」のとおりです。本改訂は既存の契約者・利用者にも適用されるため、改訂後に初めて本サービスを利用する際に、本サービス内の同意画面で改めて同意をお願いします。
第1条(定義)
本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。
- 「本サービス」: 当社が「ZEROCK」の名称で提供するサービス一式(チャット、Smart Agent、ナレッジ、CRM、社内アプリ、コネクタ、関連する API・ドキュメンテーションを含みます。)
- 「契約者」: 本サービスの組織(ワークスペース)を作成し、または当社との契約に基づき組織の提供を受け、本サービスの利用契約の当事者となる法人・団体または個人
- 「組織」: 契約者ごとに本サービス上に作られる利用単位。データ・利用者・クレジット・設定は組織ごとに管理されます。
- 「管理者」: 契約者が組織の管理権限(ADMIN)を与えた利用者。契約者に代わって組織を管理し、本規約上の契約者の行為として扱われます。
- 「利用者」: 契約者の招待または第5条の許可ドメインによる自動参加によって組織に参加し、本サービスを利用する個人。管理者・メンバー(MEMBER)・閲覧者を含みます。
- 「契約管理者」: 管理者のうち、契約者に代わって本サービスの申込み・プラン・支払を管理する者
- 「閲覧者」: 組織の閲覧専用ロール(VIEWER)を付与された利用者。第3条第4項に定めるとおり、社内アプリ(アプリの設定で許可された AI 機能を含みます。)とナレッジフォルダに限って本サービスを利用できます。閲覧者は席数(有料ユーザー数)に含まれません。
- 「ユーザー」: 契約者および利用者の総称
- 「顧客データ」: (i) ユーザーが本サービスを通じて送信、アップロード、投稿その他の方法で提供する情報・データ・入力・ファイル・コンテンツ、および (ii) それらを用いて本サービスが生成しユーザーに提供するデータ(出力を含みます。)。当社が所有またはライセンスを受けているコンテンツ、および利用状況データは含みません。
- 「入力」: ユーザーが本サービスに与えるプロンプト、ファイル、データセットその他の指示・素材
- 「出力」または「AI 生成物」: 入力に基づいて本サービスの AI 機能が生成し返す文章・ファイル・図面・コード・画面その他の成果
- 「クレジット」: 本サービスの AI 機能等の利用量を測る単位。プランに応じて毎月付与されるもの(以下「プランクレジット」)、購入により追加されるもの(以下「追加クレジット」)、無料トライアルや紹介プログラムで付与されるものがあります。
- 「社内アプリ」: ユーザーが本サービスで作成した HTML 等の成果物を、本サービスの仕組みを使って契約者の組織内に配布したもの
- 「データセット」: 社内アプリ等で利用するために、本サービスに取り込まれた表形式データ(CSV・Excel・JSON 等)
- 「当社IP」: 本サービス、ドキュメンテーション、およびこれらに関連して当社が提供するその他の技術(ソフトウェア、ユーザーインターフェース、ワークフロー、アルゴリズム、ノウハウ、企業秘密、デザイン、発明その他の有形・無形の技術的資料や情報を含みます。)、ならびにこれらの改善・派生物(これらに関するすべての知的財産権を含みます。)。当社IPには顧客データは含まれません。
- 「ドキュメンテーション」: 本サービスに関して当社が提供するマニュアル、ガイド、ヘルプ、サポート資料
- 「利用状況データ」: ユーザーが本サービスとどのように対話するかに関する匿名化・集計されたデータ。特定のユーザーに結び付けられず、機密情報を含みません。
- 「書面」: 本規約で「書面」という場合、別途の定めがない限り、当事者があらかじめ指定したメールアドレス宛の電子メールを含みます。
第2条(本規約への同意と適用)
1. 契約者による同意
組織を作成し、または本サービスを申し込む個人が法人その他の団体を代表して同意する場合、その個人は当該団体を本規約に拘束させる権限を有することを表明し、当該団体が契約者となります。個人事業主その他の個人が自己のために組織を作成した場合は、その個人が契約者となります。
2. 利用者による同意
利用者(閲覧者を含みます。)は、初めて本サービスにログインしたとき、または当社が同意画面を提示したときに、本規約とプライバシーポリシーに同意したうえで本サービスを利用するものとします。契約者は、自らが招待し、または自動参加を認めた利用者に本規約を遵守させる義務を負います。
3. 本サービスの性質
本サービスは、有料プランを契約した契約者向けのサービスです。無料トライアルは有料契約を前提とした試用として、閲覧者としての利用は有料契約者の組織に付随する利用として、それぞれ提供されます。
4. 個別契約との関係
契約者と当社との間で、請求書払いその他の個別契約(見積書・注文書・覚書を含みます。)が締結されている場合、個別契約が本規約と抵触する範囲では個別契約が優先します。個別契約に定めのない事項には本規約が適用されます。
5. 本規約の変更
当社は、法令の範囲内で本規約を変更することがあります。変更後の本規約の効力発生日と内容は、本サービス内での通知、登録されたメールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法で事前に周知します。契約者・利用者の権利を制限し、または義務を加重する重要な変更については、本サービス内の同意画面で改めて同意を求めることがあります。効力発生日以降に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第3条(契約者・管理者・利用者の関係)
1. 契約者の責任
契約者は、その組織に参加するすべての利用者(閲覧者を含みます。)による本サービスの利用について、本規約に基づく責任を負います。利用者による本規約の違反は契約者の違反とみなし、契約者は当該利用者と連帯して責任を負います。
2. 管理者の権限
管理者は、契約者を代表して、少なくとも以下の操作を行うことができます。
- 利用者の招待、ロール(ADMIN / MEMBER / VIEWER)の変更、組織からの削除
- 第5条に定める許可メールドメインの登録・削除
- 社内アプリの公開・公開停止・設定(閲覧できるロール、AI 機能の予算と利用ロール等)およびコードの持ち出し
- 組織のデータセット、ナレッジ、成果物、閲覧・更新の記録(監査ログ)へのアクセス
- プランの契約・変更・解約、追加クレジットの購入、支払方法の管理
管理者の操作は契約者の行為として扱われ、当社は管理者の指示に従って組織や利用者のデータを取り扱うことができます。
3. 利用者の地位
利用者は、契約者の管理・監督の下で、契約者の業務のために本サービスを利用します。組織内で作成・保存された顧客データは契約者に帰属し、利用者が組織から削除された場合、当該利用者は組織のデータ・社内アプリ・成果物にアクセスできなくなります。利用者が複数の組織に参加している場合、組織ごとに本条が適用されます。
4. 閲覧者
閲覧者が利用できる機能は、契約者の組織で共有された社内アプリの利用と、ナレッジフォルダの利用に限られます。閲覧者について、以下が適用されます。
- (1) 閲覧者は無料で、有料プランの席数にかかわらず招待できます。閲覧者自身が当社に料金を支払うことはありません。
- (2) 閲覧者も、本サービスを利用する前に本規約とプライバシーポリシーに同意する必要があります。本規約(特に第6条の利用制限、第9条の AI に関する事項、第12条の機密保持)は、メンバーと同様に閲覧者に適用されます。
- (3) 閲覧者は、契約者の組織で作成された社内アプリの中では、当該社内アプリの設定で閲覧者の利用が許可されている場合に限り、そのアプリの AI 機能を利用できます。この利用により、契約者の組織のクレジットが消費されます(第8条第5項・第10条第3項)。
- (4) 閲覧者は、当社が提供する画面から利用する AI エージェントその他の機能(社内アプリとナレッジフォルダ以外のすべての機能)を利用できません。管理者の設定によってこれを変更することはできず、これらの機能を利用させるには、有料の席(メンバー)を割り当てる必要があります。
- (5) 閲覧者による本サービスの利用についても、第1項のとおり契約者が責任を負います。閲覧者が組織から削除された場合、当該閲覧者は組織の社内アプリ・成果物を閲覧できなくなります。
第4条(アカウント)
1. アカウントの作成と管理
本サービスの利用にはアカウントの作成が必要です。ユーザーは、登録情報を正確かつ最新に保ち、パスワードや認証情報を第三者に知らせず、自己のアカウントで行われたすべての利用(承認の有無を問いません。)について責任を負います。認証情報の漏えいや不正利用に気付いた場合は、直ちに当社に通知してください。
2. メールアドレスの検証
当社は、なりすましや無料枠の不正取得を防ぐため、メールアドレスの所有確認を行います。所有確認が完了していないアカウントには、組織への自動参加・無料トライアル・紹介クレジットの付与その他の機能を制限することがあります。
3. 複数アカウントの禁止
ユーザーは、無料トライアル・紹介クレジット・その他の無償の特典を繰り返し取得する目的で、複数のアカウントや組織を作成してはなりません。当社は、同一人物・同一組織による繰り返しの取得を機械的に検出し、特典の付与を拒否し、または付与済みの特典を取り消すことができます。
第5条(許可メールドメインによる自動参加)
1. 仕組み
契約者(管理者)は、自社が管理するメールドメインを本サービスに登録し、当社が定める方法(DNS レコードの設置等)で所有を確認することができます。自動参加の対象となるドメイン(以下「許可ドメイン」といいます。)は、当社所定の方法で所有が確認されたドメインのうち、契約管理者のメールアドレスと同一のドメインに限ります。許可ドメインのメールアドレスを持ち、そのメールアドレスの所有確認を済ませた個人が本サービスにログインすると、契約者の組織に閲覧者として自動的に参加します。フリーメール・使い捨てメールその他の共有ドメインは登録できず、1 つのドメインは 1 つの組織にしか登録できません。
2. 契約者の責任
許可ドメインの登録により組織に参加する個人は、契約者が本サービスの利用を認めた利用者として扱います。契約者は、登録したドメインのメールアドレスを、退職者を含め自社が管理していない者に付与しないよう管理する責任を負います。当社は、契約者の要請または管理者の操作に基づき、自動参加した利用者を組織から削除します。
3. 自動参加の対象外
許可ドメイン以外のドメイン(所有確認が済んでいても契約管理者のメールアドレスと異なるドメインを含みます。)のメールアドレス、または所有確認が完了していないメールアドレスでログインした個人は、契約者の組織に自動参加せず、契約者が共有した社内アプリも閲覧できません。
第6条(本サービスの利用許諾と利用制限)
1. 利用許諾
当社は、ユーザーが本合意の条件を遵守することを条件として、ユーザーに対し、本サービスおよびドキュメンテーションにアクセスし、契約者の内部業務目的でのみ利用するための、非独占的、サブライセンス不可、譲渡不可の権利を付与します。当社は、本合意でユーザーに明示的に付与されていないすべての権利を留保します。
2. 利用制限
ユーザーは、直接的または間接的に、以下の行為を行ってはならず、また利用者に行わせてはなりません。
- (1) 本サービスまたはドキュメンテーションの全部または一部をコピー、複製、変更、翻訳、または派生物を作成すること(当社が提供する社内アプリのコード持ち出し機能等、本サービスの機能として認められている範囲を除きます。)
- (2) 本サービスのソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルし、またはその他の方法でソースコードを取得しようとすること
- (3) 当社が書面で明示的に承認した場合を除き、競合する AI モデルのトレーニングを含む、競合する製品またはサービスを作成・開発するために本サービスを使用すること
- (4) 本サービスまたはドキュメンテーションを、契約者の組織に参加していない者に利用させ、または社内アプリ等を組織外の者に公開すること
- (5) 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、またはこれらを助長する行為
- (6) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- (7) 当社、他のユーザーまたは第三者のサーバーもしくはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
- (8) 不正アクセス、認証情報や引き渡しコードの他人への譲渡・共有、その他本サービスの認証・権限の仕組みを迂回する行為
- (9) 第4条第3項に反して無償の特典を繰り返し取得し、または第7条第3項の紹介プログラムを不正に利用する行為
- (10) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- (11) 反社会的勢力(第17条で定めるもの)に対して直接または間接に利益を供与する行為
- (12) 児童の安全を危険にさらす行為、暴力や憎悪を扇動する行為、プライバシーやアイデンティティを侵害する行為、虚偽情報の拡散や選挙干渉に関わる行為、ポルノコンテンツの生成、その他当社が不適切と判断する行為
- (13) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
3. 公正な利用(フェアユース)
当社が「使い放題」または「無制限」として提供する機能は、通常の業務利用を前提としています。当社は、自動化された大量送信、複数アカウントによる分散、転売その他通常の業務利用を超える利用を防ぐため、公開しない基準に基づき利用量の上限を設けることがあり、上限を超えた場合は当該機能の提供を一時的に制限することがあります。
4. 利用停止
当社は、以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、ユーザーの本サービスの一部または全部へのアクセスを一時的に停止することができます。
- (1) 当社IPまたは当社のシステムに対する脅威または攻撃がある場合
- (2) ユーザーによる本サービスの利用が、他のユーザー、顧客もしくはベンダーに対して混乱を引き起こし、またはセキュリティリスクをもたらす場合
- (3) ユーザーが本サービスを詐欺的または違法な活動に使用している場合
- (4) 契約者が通常の事業継続を停止した場合、または破産、再生、清算その他類似の手続の対象となった場合
- (5) 利用料金の支払が遅延している場合
5. 本サービスの変更
本サービスの機能、提供する AI モデル、対応するスキルやコネクタは、当社の裁量により追加・変更・終了されることがあります。重要な変更については、合理的な期間をおいて事前に周知します。
第7条(無料トライアル・無料の閲覧者・紹介プログラム)
1. 無料トライアル
当社は、有料契約の検討を目的とした試用として、クレジットカードの登録なしで利用できる無料トライアルを提供することがあります。無料トライアルは有料契約を前提とした試用であり、継続的な無償利用を約束するものではありません。無料トライアルの期間、付与するクレジット数、利用できる機能は当社が定め、料金ページ等に表示します。無料トライアルには以下が適用されます。
- (1) 無料トライアルは、1 人につき 1 回、1 組織につき 1 回に限ります。
- (2) 期間が終了すると、トライアルで付与されたクレジットは失効し、有料プランを契約するまで AI 機能等の利用は停止します。期間中に作成した成果物・履歴・データは、第13条に従い保持され、有料プランの契約後に引き続き利用できます。
- (3) 無料トライアル中に契約者がクレジットカードを登録した場合、当社は登録を確認したうえで追加のクレジットを付与することがあります。この場合も、無料トライアルの期間中および終了後に、有料プランの申込みなく自動で請求されることはありません。同じカードによる追加の付与は 1 回に限ります。
- (4) 無料トライアル中の本サービスは現状有姿で提供され、第14条にかかわらず、当社は無料トライアルに関して保証・補償の責任を負いません。
- (5) 当社は、不正利用の防止その他の理由により、無料トライアルの提供条件を変更し、または提供を終了することができます。
2. 無料の閲覧者
契約者は、有料プランの席数にかかわらず、閲覧者を無料で招待し、または許可ドメインによる自動参加を認めることができます。閲覧者としての利用は有料契約者の組織に付随して提供されるものであり、閲覧者が利用できる機能は第3条第4項のとおりです。
3. 紹介プログラム
当社は、契約者が他の組織に本サービスを紹介した場合に、紹介した組織と紹介された組織の双方にクレジットを付与する紹介プログラムを提供することがあります。付与の条件・数量・上限は当社が定め、本サービス内に表示します。紹介プログラムには以下が適用されます。
- (1) 紹介された組織へのクレジットは、当該組織が本サービスの利用(無料トライアル等)を開始したときに付与され、1 組織につき 1 回に限ります。
- (2) 紹介した組織へのクレジットは、紹介された組織が初めて有料の支払を行ったときに付与されます。当該支払が当社の定める期間内に返金・取消・チャージバックされた場合、当社は付与したクレジットを取り消すことができます。
- (3) 自己または自己の関係者が管理する組織への紹介、複数のアカウント・組織を用いた紹介、その他当社が不正と判断する紹介には、クレジットを付与せず、付与済みのクレジットを取り消すことができます。
- (4) 当社は、紹介プログラムの内容を変更し、または終了することができます。
第8条(料金・クレジット・支払方法)
1. 料金体系
本サービスはサブスクリプション制です。契約者は、選択したプラン(月払いまたは年払い)に応じて、当社が料金ページに定める料金を支払います。各プランで利用できる席数(有料ユーザー数の上限)、毎月付与されるプランクレジット数、機能は料金ページに表示します。閲覧者は席数に含まれません。
特定商取引法に基づく表記は、当社ウェブサイトの該当ページをご確認ください。
2. 支払方法と自動更新
利用料金は、当社が指定する決済代行サービス(Stripe)を通じて、登録されたクレジットカードにより、選択した支払サイクル(毎月または毎年)で自動的に請求されます。契約者が解約手続を行わない限り、契約は同じ期間で自動的に更新されます。支払期日までに支払が行われない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を終了することができます。
3. 請求書払い
契約者と当社が個別に合意した場合、当社は見積書・請求書を発行し、入金の確認後に組織を有効化する方法(請求書払い)で本サービスを提供します。請求書払いの期間、席数、クレジット数、更新の有無は個別契約に従います。
4. プランの変更
契約者は、本サービスまたは決済代行サービスの管理画面からプランを変更できます。上位のプランへの変更は原則として即時に適用され、残期間に応じた差額を請求します。下位のプランへの変更や解約は、当社が別途定める場合を除き、現在の契約期間の終了時に適用されます。
5. クレジット
- (1) プランクレジットは、当社が料金ページ等で定める付与期間(原則として 1 か月)ごとに付与され、付与期間の終了時に未使用分は失効します。翌期間への繰り越しはありません(個別契約で別の定めがある場合を除きます。)。
- (2) 追加クレジット(紹介プログラムで付与されたクレジットを含みます。)は、プランクレジットとは別に残り、期間をまたいで利用できます。当社は、追加クレジットの有効期限を定める場合、購入前に表示します。
- (3) 無料トライアル・紹介プログラムその他の無償の特典として付与されたクレジットは、当社が定める条件に従って失効し、または取り消されることがあります。
- (4) 社内アプリ内の AI 機能の利用(閲覧者による利用を含みます。)は、当該社内アプリを作成した契約者の組織のクレジットを消費します。
- (5) 各機能の利用に必要なクレジット数は、当社が定め、本サービス内に表示します。当社は、提供する AI モデルの原価その他の事情に応じて、必要なクレジット数を変更することがあります。
- (6) 契約者が契約を解約した場合、または当社により利用停止もしくは契約解除された場合、未使用のクレジットは理由のいかんを問わずすべて失効し、返金は行いません。
- (7) クレジットは金銭その他の財産的価値と交換できず、第三者に譲渡できません。
6. 税金
料金ページに表示する金額が税込か税抜かは、同ページの表記に従います。契約者は、利用料金に対して法令に基づき課される消費税等の税金を負担します。
7. 価格改定
当社は、事業上の理由により本サービスの料金を変更することがあります。料金を変更する場合、当社は変更後の料金と適用開始日を、適用開始日の 30 日前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他適当と判断する方法で契約者に通知します。契約者が変更後の料金に同意しない場合、適用開始日までに契約を解約することができます。
8. 返金
支払済みの利用料金は、法令に基づく場合または当社が別途認める場合を除き、返金しません。年払いの契約を期間の途中で解約した場合も同様です。
第9条(AI に関する事項)
1. AI の性質
本サービスは、当社および第三者が提供する複数の AI モデルを用いて出力を生成します。AI モデルは確率的に動作し、誤り、偏り、存在しない情報(ハルシネーション)、不適切な内容を含む出力を生成することがあります。当社は、出力が常に正確・完全・最新であることを保証しません。
2. 出力の確認義務
ユーザーは、出力を業務・意思決定・外部への提供に用いる前に、自らの責任で内容を確認するものとします。特に、法律、医療、金融、雇用、保険、学術評価その他個人や公共に重大な影響を与える領域(以下「高リスク領域」といいます。)では、関連分野の資格を持つ専門家による確認を経ずに出力を確定・配布してはなりません。
3. 高リスク領域における追加の義務
- (1) 高リスク領域で個人に直接影響を与える助言・推奨・決定のために本サービスを用いる場合、人間による確認を組み込むこと
- (2) 本サービスを用いて決定や推奨を形成していることを、その対象となる顧客・エンドユーザーに開示すること
- (3) 顧客向けチャットボットなど、第三者が AI と対話する用途では、AI と対話していることを明確に開示すること
- (4) 当社が高リスク領域での利用について追加の制限や事前の承認を求めた場合、これに従うこと
4. AI モデルと処理地域
ユーザーは、本サービス内で用意された AI モデルを選択できます。各モデルの処理地域(国内・国外)は本サービス内の選択画面またはセキュリティページに表示します。ユーザーは、入力する情報の性質に応じて適切なモデルを選択する責任を負います。当社が提供するモデルの種類は予告なく変更されることがあります。
5. 免責
当社は、出力の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、非侵害性について保証を行わず、出力の利用または依拠に起因する損害について責任を負いません。ユーザーは、出力に基づく決定・行動の結果について自ら責任を負います。
第10条(社内アプリとデータセット)
1. 社内アプリの配布
ユーザーは、本サービスで作成した成果物を社内アプリとして契約者の組織内に配布できます。社内アプリは、本サービスへのログインと組織への所属を確認したうえで表示され、管理者または作成者が指定したロールの利用者だけが閲覧できます。社内アプリを組織外の第三者に公開する機能ではありません。
2. 内容についての責任
社内アプリおよびデータセットの内容(取り込んだデータ、表示する情報、埋め込んだ指示等)は顧客データであり、契約者が責任を負います。契約者は、個人情報・機密情報を含むデータを取り込む場合、必要な権限と同意を得ていることを保証します。
3. AI 機能と予算
社内アプリ内の AI 機能(質問応答、自動処理、定期実行等)の利用は、閲覧者による利用を含め、当該社内アプリを作成した契約者の組織のクレジットを消費します。管理者は、社内アプリごとに AI 機能を利用できるロール(閲覧者を含めるかどうかを含みます。)と月ごとのクレジット上限を設定できます。上限に達した場合、当該社内アプリの AI 機能は次の期間まで停止しますが、閲覧は継続できます。
4. 記録(監査ログ)
当社は、社内アプリの閲覧、コードの持ち出し、データセットの作成・更新・削除・取り込み等の操作について、誰が・いつ・どの社内アプリまたはデータセットに対して行ったかを記録し、管理者が確認できるようにします。利用者(閲覧者を含みます。)は、これらの記録が契約者に提供されることに同意します。記録の取扱いはプライバシーポリシーに定めます。
5. コードの持ち出し
契約者は、本サービスの機能により、社内アプリのコードとデータセットの定義を持ち出すことができます。持ち出したコードのうちユーザーが作成した部分は顧客データとして契約者に帰属します。当社が提供する部品・ランタイムその他の当社IPは、本サービスの利用のためにのみ使用でき、第三者への再配布や競合製品の開発に使用することはできません。
6. 当社による停止
当社は、社内アプリが本規約に違反し、または本サービスの安定した提供やセキュリティに支障を及ぼすと合理的に判断した場合、当該社内アプリまたは社内アプリ機能全体の提供を一時的に停止することができます。
第11条(顧客データの権利とデータの利用)
1. 当社の権利
当社は、本サービス、ドキュメンテーションおよび当社IPに関するすべての権利、権原、利益(すべての知的財産権を含みます。)を所有し、本合意でユーザーに明示的に付与されていないすべての権利を留保します。
2. 顧客データの帰属
適用法で最大限許容される範囲で、出力を含む顧客データに関するすべての権利、権原、利益(すべての知的財産権を含みます。)は契約者に帰属します。利用者が組織内で作成した顧客データも契約者に帰属し、利用者は契約者の定めに従ってこれを利用します。
3. 当社へのライセンス
契約者は、当社およびその委託先に対し、当社が本サービスを提供・維持・保護するために必要な範囲で、顧客データを複製、保存、送信、処理、表示するための非独占的、世界的、無償のライセンスを付与します。契約者は、(i) 当該ライセンスを付与するために必要な権利を有していること、(ii) 当社が本合意に従って顧客データを受領し処理することが、適用される法令および第三者の権利に違反しないことを表明し保証します。
4. AI モデルの学習に使わないこと
当社は、契約者の明示の同意なく、顧客データ(入力および出力)を当社または第三者の AI モデルのトレーニングに使用しません。当社が利用する第三者の AI 提供者との契約においても、顧客データがモデルのトレーニングに使用されない条件で契約します。
5. 利用状況データ
当社は、本サービスの提供、維持、開発、改善、本規約およびポリシーの執行、ならびに本サービスの安全確保のために、利用状況データおよび派生的なメタデータ(機能の種類、処理の成否、消費クレジット数等)を収集・分析・利用することができます。これらは特定のユーザーに結び付けられない形で扱います。
6. データの保管場所
顧客データの保管場所および各 AI モデルの処理地域は、当社のセキュリティページおよび本サービス内に表示します。当社は、表示した内容を変更する場合、事前に周知します。
7. マーケティングとフィードバック
契約者の事前の同意を条件として、当社は、当社のウェブサイトおよびマーケティング資料に契約者の名称やロゴを表示することができます。ユーザーが当社に提供した本サービスに関する提案・要望・不具合報告等(以下「フィードバック」といいます。)について、当社はこれを制限なく利用することができ、ユーザーはフィードバックに含まれる知的財産権を当社に譲渡します。当社はフィードバックを利用する義務を負いません。
第12条(機密保持)
1. 機密情報
いずれかの当事者(以下「開示当事者」といいます。)が他方当事者(以下「受領当事者」といいます。)に開示した、その事業、製品、知的財産、企業秘密、第三者の機密情報その他の機密性または専有性の高い情報であって、受領当事者が合理的に機密とみなすであろう情報(表示の有無を問いません。)を「機密情報」といいます。顧客データは契約者の機密情報に、本サービスの非公開の仕様や料金の個別条件は当社の機密情報に含まれます。ただし、(i) 開示時に公知であるか、その後受領当事者の責によらず公知となった情報、(ii) 開示時に受領当事者が既に知っていた情報、(iii) 受領当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、(iv) 受領当事者が開示当事者の機密情報を使用せずに独自に開発した情報は含みません。
2. 義務
受領当事者は、開示当事者の事前の書面による許可がない限り、本サービスの提供または利用以外の目的で開示当事者の機密情報を使用してはならず、本合意に基づく権利の行使または義務の履行のために知る必要がある自己の役職員・委託先(同等の機密保持義務を負う者に限ります。)を除き、これを第三者に開示してはなりません。本合意の終了時、受領当事者は開示当事者の要請に応じて機密情報を返却または破棄します。本条の義務は本合意の終了後 5 年間存続し、企業秘密に該当する情報については適用法に基づく保護が続く限り存続します。
3. 法的要請による開示
受領当事者は、法令、裁判所の命令その他の法的手続により機密情報の開示を求められた場合、法律で許される範囲で開示当事者に速やかに通知し、開示の範囲を必要最小限に限定するよう努めます。
第13条(契約期間、終了およびデータの取扱い)
1. 契約期間
本合意は、契約者が組織を作成し、または本サービスの利用を開始した日に効力を生じ、有料プランの契約期間はプランの支払サイクルに従って自動的に更新されます。無料トライアルのみの組織については、トライアル期間の終了後も、契約者が組織を削除し、または当社が本合意を終了するまで本規約が適用されます。
2. 解約
契約者は、本サービスまたは決済代行サービスの管理画面から、いつでも有料プランを解約できます。解約は現在の契約期間の終了時に効力を生じ、期間の終了までは本サービスを利用できます。
3. 当社による終了
いずれの当事者も、他方当事者が本合意に重大な違反をし、書面による通知から 30 日以内に是正されない場合(是正不能な場合は通知をもって直ちに)、本合意を終了することができます。当社は、契約者が利用料金を支払期日から 10 営業日以上支払わない場合、ユーザーが第6条の利用制限または第12条の機密保持に違反した場合、または第17条に該当する場合、本サービスへのアクセスを停止し、または本合意を終了することができます。
4. 終了の効果
本合意の終了により、ユーザーは本サービスの利用を直ちに中止し、当社IPの複製を削除します。終了は、終了前に発生した利用料金の支払義務に影響を与えず、契約者に返金を受ける権利を与えません。第1条、第3条第1項、第6条第2項、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条第4項および第5項、第14条から第20条は、本合意の終了後も存続します。
5. データのエクスポートと削除
本合意の終了時、契約者は当社が定める方法により、本サービス上の顧客データをエクスポートすることができます。当社は、終了後 30 日間、契約者が顧客データにアクセスしエクスポートできるよう合理的な協力を提供します。この期間の経過後、当社は顧客データを削除または匿名化することができます。ただし、法令の遵守、紛争の解決、本規約の執行のために必要な情報は、必要な期間保持することがあります。利用者が組織から削除された場合、当該利用者の組織内のデータは契約者の管理下に残ります。
第14条(保証の否認)
当社IP、本サービスおよびドキュメンテーションは「現状有姿」で提供され、当社は、当社の裁量により変更・改変することができます。当社は、本サービスに関して、明示・黙示・法定その他を問わず、商品性、特定目的への適合性、権原、非侵害に関する保証を含むすべての保証を否認します。当社は、本サービスがユーザーの要件を満たすこと、中断なく動作すること、意図した結果を達成すること、他のソフトウェアやサービスと互換性があること、安全・正確・完全であること、有害なコードやエラーを含まないことについて、いかなる保証も行いません。無料トライアル、無料の閲覧者としての利用、ベータ機能については、当社はいかなる保証も補償も行いません。
第15条(補償)
1. 当社の補償
当社は、本サービスまたは本合意に従った本サービスの利用が第三者の知的財産権を侵害するという第三者の請求(以下「第三者請求」といいます。)に起因して契約者が被った通常の損害について、契約者が当社に支払った料金の合計額の範囲内で補償します。ただし、契約者が (i) 当該第三者請求について当社に速やかに書面で通知し、(ii) 当社に協力することを条件とします。当社は、当社の裁量により、本サービスを非侵害に変更・交換し、または契約者が本サービスを継続して使用する権利を取得することができ、いずれも合理的に利用可能でないと判断した場合は、書面による通知をもって本合意を終了することができます。本項は、契約者の仕様への準拠、当社が提供していないデータ・製品・サービスとの組み合わせ、当社以外の者による本サービスの変更、当社の指示に従わなかったことによる不履行、本合意で許可されていない方法での使用、または入力に起因する第三者請求には適用されません。
2. 契約者の補償
契約者は、(i) 顧客データまたはその利用が第三者の権利を侵害するという第三者請求、および (ii) ユーザーの過失もしくは故意の不正行為、本合意で許可されていない方法での本サービスの使用、または当社が提供していないデータ・製品・サービスとの組み合わせに基づく第三者請求に起因して当社が被った損失について、当社を補償し、免責し、当社の選択により防御するものとします。契約者は当社の同意なく当社に対する第三者請求を和解することはできず、当社は自らの選択により防御に参加することができます。
第16条(責任の制限)
1.
本合意に別段の定めがある場合を除き、当社は、契約違反、不法行為(過失を含みます。)その他いかなる法的理論に基づいても、本合意に基づきまたは関連して生じた、結果的損害、付随的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、費用の増加、事業・生産・収益・利益の損失、のれんまたは評判の損失、データの使用不能・損失・中断・遅延・回復、代替品またはサービスの費用について責任を負いません。
2.
当社が本合意または法令に基づき契約者または利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その総額は、責任の原因となった事象が最初に発生した時点から遡って 12 か月間に契約者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。本サービスは有料契約者向けのサービスであり、無料トライアル(有料契約を前提とした試用)および閲覧者としての利用(有料契約者の組織に付随する利用)など、料金の支払を伴わない利用については、当社の責任は法令で許される最大限の範囲で免除されます。
3.
前 2 項は、当社の故意または重大な過失による損害、および消費者契約法その他の法令により制限が許されない損害には適用されません。
第17条(反社会的勢力の排除)
1.
ユーザーおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.
ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
3.
当社またはユーザーが、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、何らの催告をすることなく本合意を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても賠償の責任を負いません。
第18条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(通知)
当社からユーザーへの通知は、本サービス内での表示、登録されたメールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で行い、当社が発信した時点で到達したものとみなします。ユーザーから当社への通知は、当社が指定する窓口(support@timewell.jp)宛に行うものとします。
第20条(一般条項)
1. 権利義務の譲渡の禁止
契約者および利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本合意上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの規定は継続して完全に効力を有します。
3. 協議解決
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、契約者と当社は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図ります。
4. 完全合意
本規約(プライバシーポリシーおよび個別契約を含みます。)は、本サービスの利用に関する当社と契約者・利用者との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する当事者間の以前のすべての合意、表明、了解に優先します。
5. 言語
本規約は日本語で作成されており、翻訳版が提供される場合でも日本語版が優先します。
6. データのバックアップ
契約者は、本サービスを通じて送信または保存する重要なデータについて、エクスポート機能等を用いて自らバックアップを作成する責任を負います。
7. 不可抗力
天災地変、戦争、テロ行為、暴動、伝染病、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ、通信回線や第三者のクラウド・AI サービスの障害、その他不可抗力により本規約の全部または一部の履行が困難となった場合、当社は債務不履行の責任を負いません。
改定履歴
2026年9月23日改定(施行日 2026年9月23日)
- 今回の改訂は、社内アプリ機能の追加に伴う変更です。既存の契約者・利用者にも改めて同意をお願いします。
- 契約者・管理者・利用者・閲覧者を定義し、閲覧者(無料・席数外)が利用できる機能を社内アプリ(アプリの設定で許可された AI 機能を含み、組織のクレジットを消費します。)とナレッジフォルダに限定し、当社の画面から使う AI エージェント等は利用できないことを明記しました。閲覧者も本規約に同意して利用し、その利用には契約者が責任を負います(第1条〜第3条)。
- 契約管理者のメールアドレスと同一の、所有確認済みドメインに限って閲覧者として自動参加する仕組みを追加しました(第5条)。
- 社内アプリとデータセット(組織内配布、AI 予算、閲覧・データ更新の記録、コードの持ち出し)に関する条項を新設しました(第10条)。
- 本サービスが有料契約者向けであること、無料トライアルは有料契約を前提とした試用であることを明記し、クレジット(旧トークン)・紹介プログラム・責任上限(直近 12 か月の支払額)を整理しました(第2条・第7条・第8条・第16条)。
2025年5月14日制定
- 初版。